税務会計/資金調達等の留意事項・その他お知らせ


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◆事務所公休日のお知らせ◆

7月26日(月)は、事務所公休日となります。

何かございましたら、受付 松本にご伝言願います。

改めて連休明けの27日(火)に各担当者より返信します。

ご理解願います。よろしくお願い致します。

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◆月次支援金の公募が6月16日(水)より開始されています。◆

・飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けている。

・対象月の売上が、2019年または2020年の同月より50%以上減少。

  ●中小企業⇒月20万円まで

  ●個人事業主⇒月10万円まで

  ●支給額=2019年又は2020年の基準月売上ー2021年の対象月売上

  ●4~5月分:2021年6月16日~8月15日

  ●6月分:2021年7月1日~8月31日

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■電子納税証明書がPDFで取得可能:

 令和3年7月1日よりPDFで電子納税証明書が

 取得でき、紙に印刷しても真正性が担保されます。

 また、代理人による電子データの受領も可能です。

                 (7/25/21)

 

■賃貸マンション評価を巡り国勝訴

<東京高裁令和2年(行コ)第242号>:

@相続人の通達評価額4.7億円に対し、国の評価通達第6項に基づく

鑑定評価額10.4億円と著しい乖離が生じていること、

A相続税の負担減少を認識、期待して 銀行担当者と相談の上

本件不動産を購入したこと、

から 租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかである

といえるような「特別の事情」がある。

従って、本件の時価は、評価通達第6項に基づく鑑定評価額10.4億が

妥当と判示しています。

                                                                      (6/17/21)

 



■賃料遅延損害金の消費税の課税関係:

 ・テナント賃料の割増料金の性格⇒課税

 ・損害賠償金(逸失利益の補填)の性格⇒不課税

                         (6/11/21)


 

■ブックメーカーが主催するスポーツ試合の賭けの

 払戻金の所得区分

 <東京地裁令和2年10月15日判決>:

 継続的かつ確実に利益を上げることが出来ると

 客観的に評価し得る状況にあったと認められない

 から、一時所得に該当します。

 外れベット賭け金の支出は、収入を得るために

 不可避であったということは出来ないから、

 外れベット賭け金を控除することは許されない

 とされています。          

                                           (6/9/21)

  

 


■免税販売手続の電子化、令和3年10月1日より:

   紙ベースの手続きが廃止され、国税庁の運用する

 「免税販売管理システム」に購入記録情報を

 データ提供することで免税販売手続きを行います。

 なお、事業者は「輸出物品販売所における

 購入記録情報の提供方法等の届出書」の提出が

 必要とされています。

                (6/7/21)


 

■転売目的の中古不動産に係る消費税の課税仕入

 の用途区分<東京高裁、令和3年4月21日>:

 仕入れの動機や目的といった主観的事情よりは

 その後どのような取引が見込まれるかという客観的

 事情を重視するのが相当であり、その他の資産の

 譲渡等が将来確実に見込まれることが課税仕入れ時に

 明らかであれば、共通対応の課税仕入れに該当する、

 と判示されています。

                  (6/4/21)





■低解約返戻金型保険金等の取り扱い:

 名義変更時の評価方法が見直され、

 解約払戻金ではなく、支給時資産計上額

 に変更されます。

              (6/1/21)



■コインパーキングへの土地貸付

 (東京地裁 令和3年3月10日判決):

 土地を定額で貸し付ける行為は、対価の取得を目的

 として自動車の駐車のための場所を提供する業務を

 自己の計算と危険において、独立して反復継続

 して行うものであるとは、認められない。

 よって、駐車場業には 

 該当しないと判示されています。

                  (5/29/21)





■在宅勤務下の残業食事代の取り扱い:

 時間外勤務に支給を受ける食事は、

 勤務に伴う実費弁証的なものとして

 非課税となります。

 在宅勤務であっても、適切な労務時間

 管理を前提に非課税とされます。

                 (5/17/21)  




■ワーケーション旅費、休暇目的は給与課税:

 私的旅行の合間に一部業務を行ったとしても

 往復の交通費は、法人の業務遂行上直接必要なもの

 とは考えられず、その従業員が負担すべき費用と

 認められるため、往復交通費を法人が負担した場合

 従業員に対する給与として課税する必要があります。

                   (5/5/21)




■助成金の受領と消費税の返還:

 自治体等から支給される助成金を活用して

 固定資産等を購入する場合 仕入控除税額

 の返還を求められるケースがあります。

 その場合 いったん助成金等の全額を雑収入

 として収益計上し、翌事業年度で返還した

 仕入控除税額を雑損失として処理します。

               (5/1/21)

中国人富裕層専門! 加藤公認会計士・税理士事務所のホーム・ページへようこそ!

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にご訪問いただき、誠にありがとうございます。


 弊事務所は、在日中華系企業・中国人富裕層・

中華系オーナー特化した会計事務所です。

 

 
政治的軋轢、歴史認識(教科書問題)の相違等

隣国との間に大きな溝があることは

厳然たる事実です。

 そうであっても中国の広大なマーケットの魅力に

取りつかれ、日夜 中華系企業の東京進出支援、

中国人富裕層(華僑)の東京不動産取得サポート、

消費税還付(輸出免税)コンサルティング取り組んでいます。

 


昨今は、海外送金難もあって 香港富裕層による不動産投資、

経営管理ビザ取得目的での来日が増加しています。

 

そこで、我々専門中国チームが、非居住者向け不動産取得サポート・

不動産管理法人(SPC:匿名組合スキーム)設立に取り組んでいます。

 

中国人スタッフが常駐しておりますので、

中国語対応も勿論可能です。

日本での不動産関係の税務等業務につきまして、

お困りのことがありましたら、

お気軽にご相談ください。

必ず お役に立てるものと確信を持っております。

 

 

<東京進出支援実績例:親会社とのコミュニケーションにおけるパイプ役及び東京不動産購入支援>

 1.深セン上場企業の日本法人設立時からサポートを行い、設立時従業員5名規模か

      ら現在約60名規模にまで拡大。それに伴い、投資資金の使途、経費精算の親会社

  への月次報告を行う。

 2.香港投資家の不動産SPCの組成、税務会計業務、役員派遣を行い、投資額100億

  円超規模の資産管理をサポート、不動産投資に対する消費税還付額は、1億円を

  超える。

 3.香港投資家が日本旅館を買収後、団体旅行専門旅館の経営コンサル・会計税務

  業務を行い、買収後2年で黒字経営に導く。

 4.在東京、中国向輸出企業<タオバオ・天猫>での月次消費税還付申告サポート

  し、全体で毎月平均約7千万円の還付手続きを行う。

 5.東京営業所での中国人会計スタッフの活用とその教育を行う。

 6.上海国営企業による太陽光発電施設(SPC)の買収案件DDに着手する。

 

<現地過去実績例: 中国ブラックボックス化の回避事例

 1.日本国一部上場会社の嘉定区現地法人<ケーブルメーカー>(連結子会社)

  に対する年度末法定監査支援及び保税在庫管理コンサルティング

  (含、実地棚卸)

 2.日本国上場会社の上海現地法人<旅行業>(連結子会社)に対する

  J-Sox導入支援

 3.日本国上場会社の中国湖南省現地法人<不動産業>(連結子会社)に対する

      連結パッケージ作成支援及びTAX(増値税・売上税)コンサルティング

 4.日本国未公開会社の上海現地法人<測定機メーカー>(連結子会社)

  に対する年度末法定監査支援及び在庫管理改善提案

 5.日本国未公開会社の常熟現地法人<光学部品メーカー>に対する

  財務デューディリ報告 及び買収後のフォローアップ

 

  

 

弊事務所のココが強み☆

・中国人常駐スタッフによる中国語対応。

 

・ 消費税毎月還付<輸出免税>及び税務調査実績、多数あり。

非居住者向け不動産SPC案件実績多数あり。

  

 

【提携現地会計師事務所】

 

 

瑞貨会計師事務所(RUIHUA CERTIFIED PUBLIC ACCOUNTANTS)

 

 北京、上海等中国全土に40事務所を展開しており、

 全中会計事務所売上ランキング4位という中国国内トップクラスのRSM

 

   China CPAsのメンバーファームに属する独立系会計師事務所です。
 
上海柯拉克会計師事務所(Shanghai Clark CPAs)

 

 欧米系及び日系子会社の監査経験豊富な上海の会計師事務所です。

 

 

【提携行政書士(東京・上海)事務所】

 

東京国際法務事務所

 経験豊富な上海人行政書士が経営管理ビザ取得等につき、

 中国語で対応します。

 

 弊事務所が窓口となって、トータルサポート致します。

 どうぞお気軽にご相談ください。

 

■想ひ■ 

 
 私は、大学卒業後、監査法人トーマツ

 (旧 デロイト・ハスキンズ・アンドセルズ三田会計社)

   でインターン(無資格研修生)として、

 初任給20万円での丁稚奉公からこの業界に入りました。

  三田会計社にてデロイト流の<借方Over・貸方Under>を

 徹底して教え込まれ、入所3年目からインチャージも

 たくさん経験させていただき、

 仕事は大変厳しいけれど充実した日々を送っていました。

 しかし、公認会計士登録後もパートナーのお墨付き

   をいただかないと何も決められない大手監査法人特有の体制

 に嫌気がさし、いつかは”自分の看板”でやりたいとの

  独立開業への想いが次第に募ってきました。

 勤務8年目で 十分に力を蓄えてきたとの自負もありましたが、

 大会社相手の監査経験のみでは、独立に際して全く役に立た

 ないことが明らかであったため、先ずは税務の経験を積もうと思い、

 日本橋の公認会計士事務所にて2年間のカバン持ちを経験

 させていただきました。

 幸運にも、このお世話になった事務所は、小規模ながら

 GW中オーバワークで中耳炎になるくらいハードワークでしたので、

 横目で所長先生の顧問先様に対する姿勢や営業スタイルを学びながら、

 短期間でも十分に税務実務・倒産事件・再生案件を経験でき、

 独立に向けた大きなステップアップとなりました。

 そして、満を持して 11年目の節目に 独立開業し、今日に至っています。

 独立開業すると、ある意味”お世話好き”でないと

 務まらないと思います。

  監査法人時代のように クライエントと距離を置いていては

 仕事にならないですし、飲み会やゴルフの場で経営者から

 直接 学ぶことも多いです。

 そうした経験が血肉となって、人間としての幅が出来あがる

 ことも独立した醍醐味とも言えます。

 また、毎日さまざまな相談・資金繰り等緊急を要する

 無理難題が持ち込まれますので、業務範囲もあるようで

 無いような感じです。

 ご相談があれば、お客様の期待に応えるべく全力で

 どんなに泥臭い仕事でも、なんでもこなさなければなりません。

 特にここ5,6年は、期せずして毎月のように上海との往復が増え、

 中国社会の洗礼を受けながら、中国人脈、人的・物的インフラ

  が確実に整備されつつあります。

  自分の能力の限界を他者の協力を得ながら、

  なんとかこなすと、 益々難易度の高い案件のご紹介となって

  返ってきます。

  とても大変ではありますが、時代の流れに沿ったチャンスが

  与えられることは、本当に恵まれていると思います。

  今は、顧問先の社長、上海での交流仲間、経営者仲間、事務所職員、

 中国人スタッフ、家族の協力といった大きな縁の下で、

 充実した日々を送らせていただいております。

 時折 ”我” が出てしまいますが、独りでは結局何も出来ません。

 大徳は、小怨を滅ぼす を信念に

 周りの身近な人々に日々感謝しなければいけないと

 肝に銘じつつ、働けなくなるまで 人間力を学ぶ修行の毎日です。

 

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■沿革■ 


 1999年11月:麹町監査法人内に加藤公認会計士事務所開設

 2005年2月:Tsubasa CPA Partners 目黒区大橋にて
         共同設立(加藤一志・山岸正夫・居関剛一)

 2005年7月:監査法人べリタスの代表社員に就任

 2006年3月:(株)人財工房設立

 2009年7月:赤坂見附(港区)に事務所移転

   2009年11月: 梅原財務諮詢(上海)有限公司設立、董事就任

   2010年1月:上海進出企業支援業務開始<毎月上海出張>

 2013年4月:中国人スタッフ採用開始

 2013年9月:中華系非居住者向けインバウンド業務開始

 2018年6月:監査法人べリタス解散

   現在に至る。

 

■業務方針■

 顧問先様のご協力体制のもと、現場主義を徹底しております。

 職員全員が顧問先様の利益貢献のため何ができるか、

 につき 日々知恵を絞り、顧問先様の懐に入ってともに行動する。

   会計・税務は、入口に過ぎず、プロである以上知ってて当たり前、

 その上で何を語れるか、つまりは「人間力」が勝負を決する。

 このような弊事務所の業務方針にご賛同いただいたうえで、

 お役に立てることがありましたら、ぜひご連絡願います。

 なお、弊事務所は所謂安売りや値下げ受注は、

 一切致しておりません。

   自分の仕事に誇りを持って、「適正価格」で

 今持ちうる最高のサービスを+αで提供することが、

 士業の士業タル所以との信念があるからです。

  
■サービスライン(実績)■

 
T.中国進出の上場メーカー様向け

  ・中国現地法人の在庫調査、不正調査
  ・中国人会計師との協働DD

  
U.事業再生・M&Aをお考えの企業様向

  ・中国現地法人(子会社)に対する買収調査DD報告書作成

 

      
V.日本進出をお考えの中国企業様向

 

  ・日本法人(子会社)設立 、銀行口座開設、役員派遣、納税管理人等

  ・親会社向け月次報告サポート
   (中国人スタッフによる中文報告)

      ・中国向け輸出企業様向け月次消費税還付サポート、税務調査対応

 

    ・東京不動産投資に係る税務サポート、

 

   不動産SPC組成、管理法人(合同会社)設立

   
W. ベンチャー企業様向

  ・SPC運営(組成、AM)

 

 
 ■ご相談受付■

 

 
ご相談は、 03-6459-1291 又は


メール tsubasasogo@camel.plala.or.jp へお願いします。

 


(平日 10:30-12:00、13:00-17:30)


うまくいったら、おかげさま。
うまくいかなかったら、身から出た錆。